エネルギー管理者
| エネルギー管理者 | |
|---|---|
| 英名 | Energy Manager for Type 1 Designated Energy Management Factory[1] |
| 実施国 |
 日本 |
| 分野 | 工業、環境 |
| 認定団体 | 経済産業省 |
| 等級・称号 | エネルギー管理者 |
| 根拠法令 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 |
| 公式サイト | https://www.eccj.or.jp/index.html |
| 特記事項 | エネルギー管理士免状取得者の中から選任される。 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
エネルギー管理者（エネルギーかんりしゃ）とは、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定めるエネルギー管理の業務を行う者であり、エネルギー管理士免状取得者の中から選任される。
選任が必要な工場等
[編集]第一種エネルギー管理指定工場等（エネルギー使用量が3,000kl/年度以上）のうち、第一種特定事業者に指定された工場・事業場等で、製造業等5業種（鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業）の専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの。
選任数
[編集]| 選任すべき者 | 事業者区分 | 人数 | |
|---|---|---|---|
| エネルギー管理統括者 | 特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者 | 1人 | |
| エネルギー管理企画推進者 | |||
| エネルギー管理者 | コークス製造業 電気供給業 ガス供給業 熱供給業 |
10万kℓ/年度以上 | 2人 |
| 10万kℓ/年度未満 | 1人 | ||
| コークス以外の製造業 鉱業 |
10万kℓ/年度以上 | 4人 | |
| 5万kl/年度以上10万kl/年度未満 | 3人 | ||
| 2万kl/年度以上5万kl/年度未満 | 2人 | ||
| 2万kl/年度未満 | 1人 | ||
| エネルギー管理員 | 第一種指定事業者（製造5業種以外の第一種エネルギー管理指定工場等） | 1人 | |
| 第二種特定事業者（第二種エネルギー管理指定工場等） | |||
選任資格
[編集]エネルギー管理士免状を交付された者が選任される。エネルギー管理講習修了証では選任されない。