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国立病院機構熊本医療センター附属看護学校

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独立行政法人国立病院機構
熊本医療センター附属看護学校
地図北緯32度48分16.7秒 東経130度42分2.8秒 / 北緯32.804639度 東経130.700778度 / 32.804639; 130.700778座標: 北緯32度48分16.7秒 東経130度42分2.8秒 / 北緯32.804639度 東経130.700778度 / 32.804639; 130.700778
英称 National Hospital Organization Kumamoto Medical Center of Nursing School
過去の名称 熊本陸軍病院附属看護婦養成所
国立熊本病院附属看護婦養成所
国立熊本病院附属高等看護学院
国立熊本病院附属看護学校
国公私立 私立学校[1]
学校種別 専門学校
設置者 独立行政法人国立病院機構[1]
創立年 1944年
設置年月日 2004年4月1日[1]
共学・別学 男女共学
課程 看護専門課程[1]
設置学科 看護学科[1](3年課程)
学校コード H143310000353 ウィキデータを編集
所在地 860-0008
公式サイト 熊本医療センター附属看護学校
Portal:教育
プロジェクト:学校/専修学校テンプレート
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熊本医療センター

国立病院機構熊本医療センター附属看護学校(こくりつびょういんきこうくまもといりょうセンターふぞくかんごがっこう)とは、熊本県熊本市中央区にある独立行政法人国立病院機構が運営する看護学校。母体病院の熊本医療センターと同一敷地内に位置する。同機構九州グループに属する。

概要

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1944年に、前身校が開校した看護学校。実習先は隣接する熊本総合医療センターが代表的な実習先である。また、熊本県育英資金、熊本県看護師等修学資金、熊本民医連、熊本市奨学金、日本学生支援機構奨学金、高等教育の修学支援新制度[2]など複数の奨学金等を利用して進学費用を賄える選択肢がある。また、主にJR各社が提供している、片道の営業キロが100キロメートルを超える区間を旅行する場合に運賃の割引(大人普通旅客運賃の2割引)を受けられる学校学生生徒旅客運賃割引証(割引乗車券)の学生適用を受けられる学校のひとつ。

沿革

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  • 1871年(明治04年)12年 - 母体病院の前身となる鎮西兵団病院が創立。
  • 1873年(明治06年)10月 - 熊本鎮台病院に改称。
  • 1881年(明治14年) - 熊本陸軍病院に改称。
  • 1888年(明治21年) - 熊本衛戍(えいじゅ)病院に改称。
  • 1936年昭和11年) - 熊本陸軍第一病院に改称。
  • 1944年(昭和19年) - 熊本陸軍病院附属看護婦養成所として開設。
  • 1945年(昭和20年)4月 - 国立熊本病院附属看護婦養成所と改称。
  • 1945年(昭和20年)12月1日 - GHQから11月19日付文書「陸海軍病院に関する覚書」に基づき連合国軍占領下の日本に返還、母体病院が厚生省に移管され、国立熊本病院と改称。
  • 1948年(昭和23年)4月 - 国立熊本病院附属高等看護学院と改称。
  • 1975年(昭和50年)4月 - 国立熊本病院附属看護学校と改称。
  • 1976年(昭和51年)4月1日 - 学校教育法第82条の第2項に基づく専修学校「看護専門課程」に認可。
  • 1995年(平成07年)3月 - 専修学校設置基準の一部改正により専門士の称号が付与できる専門学校の専門課程として認可。
  • 1996年 (平成08年)9月 - 創立50周年記念式典挙行。
  • 2002年(平成14年)3月 - 保健師助産師看護師法の施行(旧保健婦助産婦看護婦法)により男女ともに「看護師」という名称に統一。
  • 2004年(平成16年)4月 - 国立病院、国立療養所が特定独立行政法人(公務員型)へ移行し、独立行政法人国立病院機構となり、これに伴い校名が「独立行政法人 国立病院機 構熊本医療センター 附属看護学校」に改称。
  • 2004年(平成16年)年10月31日 - 3代目の新校舎が竣工。
  • 2015年(平成27年)4月1日 - 中期目標管理法人(非公務員型)に移行し、職員の身分が非公務員となる。
  • 2026年令和08年)9月 - 創立80周年を迎える。

学科

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卒業後の資格

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交通アクセス

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関連項目

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九州グループ・附属看護学校
九州グループ・附属看護学校(閉校)

2004年4月、国立病院・療養所が「独立行政法人 国立病院機構」への移行に伴い、運営の効率化・専任教員数の充実化のため、各地にある病院附属の看護師養成所を再編成し、人員の集約を図る必要があるとの方針を掲げた。そのため、原則として看護師養成所を各都道府県に1校とする再編方針の下、同一県内の施設については、大型校を優先存続する判断軸となったため、多くの看護学校が閉校することとなった。

脚注

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出典

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外部リンク

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