自由民主党総務会

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自由民主党総務会（じゆうみんしゅとうそうむかい）は、自由民主党において党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関であり、常設機関としては党内最高意思決定機関である。定員は25名。議長は総務会長（そうむかいちょう）が務める。

概説

自由民主党の総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。とはいえ、総務会が党の役員会に決定を一任する事例もある。幹事長をはじめとする党内人事の指名に関する承認権限も持っているが、事前に総裁に一任するか、追認する事例がほとんどである。

定員は1960年以降、長らく30名であったが、2001年に奇数の31名に増え、2009年の第45回衆議院議員総選挙において大敗した自民党が下野し、大幅に議員を減らした際に25名に減員した。2012年の第46回衆議院議員総選挙において大勝し政権復帰して、大幅に議員が増えたが、定員は据え置いたままになっている。

与党時代に、内閣が国会に提出する議案は、閣議決定前に総務会で事前承認されることが原則となっている。これは赤城宗徳総務会長が池田内閣の大平正芳官房長官への1962年2月23日付けの申し入れがきっかけとなった。総務会で可決された法案には「党議拘束がかからない」とする旨の文言がある場合を除いて、党議拘束がかかる慣例となっている。また、党則では総務会は多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されている。ただし小泉純一郎が総裁に就任してからは、総務会による事前審査なしでの政府案提出や多数決による採決が行われることもないわけではない。総務会決議による党議拘束を解除するには、党則によると党大会もしくは両院議員総会における議決が必要であるが、過去に例はない。

党運営について重要な点は、総務は党内各グループから均等に選出される傾向があるため各グループの代理人といえること、また決議が全会一致が慣例となっていること、議題に反対する総務がいる場合は反対意見を述べた上で退席し形式的に全会一致としていることである。これにより次のような効果がある。まず、総務を通じて党内各グループの了承を得なければ、予算案や法案を提出できない点がある。次に総務を通じてグループが反対意見を表明できることから、グループ間の決定的な亀裂を防ぐ効果がある。また総裁が党内の信任を失った場合、総務会を通じて党議拘束等で影響力を行使できなくなるため、両院議員総会によらず早期の退陣を促す効果がある。

総務

総務は自由民主党党則第39条により次の1～3の定めるところによって選任すると規定されている。

• 1. 党所属の衆議院議員の公選による者 11名
  • 注）11の比例代表ブロックごとに置かれているブロック両院議員会によって1名ずつ選出されている。
• 2. 党所属の参議院議員の公選による者 8名
  • 注）実質的には参議院執行部が選出している。
• 3. 総裁の指名による者 6名
  • 注）総務会長はこの枠に含まれている。残る5名は実質的には総裁、幹事長、総務会長の合議により選出されている。

総務会名簿

• 令和7年11月11日現在

総務会	会長	有村治子 (参)
	会長代行	逢沢一郎 (衆)
	会長代理	松野博一 (衆)
		野上浩太郎 (参)
	副会長	大野敬太郎　鈴木馨祐　寺田稔 (衆)
		自見はなこ　森まさこ (衆)
	総務	井出庸生　伊東良孝　遠藤利明　坂本哲志　平将明　棚橋泰文　谷公一　土屋品子
		星野剛士　牧島かれん　山口俊一 (衆)
		小林一大　滝波宏文　中曽根弘文　藤井一博　宮沢洋一 (参)

自由民主党総務会長

自由民主党 総務会長
自由民主党党章
現職者 有村治子 就任日 2025年10月7日
地位	自由民主党総務会長
庁舎所在地	東京都千代田区永田町 自由民主党党本部
指名	総務会による互選
任期	1年、再任制限なし
根拠法令	党則
創設	1955年
初代	石井光次郎
職務代行者	総務会長代行、総務会長代理
ウェブサイト	自由民主党

自由民主党総務会長（じゆうみんしゅとうそうむかいちょう）は、自由民主党総務会の議長を担当する。

全会一致

総務会長は幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長と合わせて党四役と呼ばれる。党の総合戦略調整機関である役員会に参加できる。

総務会長は党則上は総務の中から互選されるが、議事としては総裁への一任で決定されている。複数の有力派閥等の調整を経た上で選出されるケースとほぼ総裁の一存で選出されるケースがあり党内事情において決定される。任期は1年であり、任期途中で辞職した場合は新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任した場合は在任期間に関わらず、総務会長の任期は終了となる。

退席を除き全会一致が原則である総務会を円滑に取りまとめるため、総務会長には調整型や長老級の政治家が多く起用される。党をまとめる裏方の業務のため、党のスポークスパーソンと見られやすい幹事長や政調会長よりメディア露出は少ない。こうした理由からステップアップの登竜門的性格が比較的薄く、党三役の中では、のちに総裁となった例が最も少ない。

歴代の総務会長

自由民主党総務会長
代	氏名		在任期間	所属派閥	総裁
1		石井光次郎	1955年–1956年	石井派	鳩山一郎
2		砂田重政	1956年–1957年	河野派	石橋湛山
					岸信介
3		佐藤栄作	1957年–1958年	佐藤派	岸信介
4		河野一郎	1958年–1959年	河野派
5		益谷秀次	1959年	池田派
6		石井光次郎	1959年–1960年	石井派
7		保利茂	1960年–1961年	佐藤派	池田勇人
8		赤城宗徳	1961年–1963年	岸派
9		藤山愛一郎	1963年–1964年	藤山派
10		中村梅吉	1964年–1965年	河野派	池田勇人
					佐藤栄作
11		前尾繁三郎	1965年–1966年	前尾派	佐藤栄作
12		福永健司	1966年
13		椎名悦三郎	1966年–1967年	川島派
14		橋本登美三郎	1967年–1968年	佐藤派
15		鈴木善幸	1968年–1971年	前尾派
16		中曽根康弘	1971年–1972年	中曽根派
17		鈴木善幸	1972年–1974年	大平派	田中角栄
18		灘尾弘吉	1974年–1976年	旧石井派	三木武夫
19		松野頼三	1976年	福田派
20		江﨑真澄	1976年–1977年	田中派	福田赳夫
21		中曽根康弘	1977年–1978年	中曽根派
22		倉石忠雄	1978年–1979年	福田派	大平正芳
23		鈴木善幸	1979年–1980年	大平派
24		二階堂進	1980年–1981年	田中派	鈴木善幸
25		田中龍夫	1981年–1982年	福田派
26		細田吉蔵	1982年–1983年		中曽根康弘
27		金丸信	1983年–1984年	田中派
28		宮澤喜一	1984年–1986年	鈴木派
29		安倍晋太郎	1986年–1987年	安倍派
30		伊東正義	1987年–1989年	宮澤派	竹下登
31		水野清	1989年		宇野宗佑
32		唐沢俊二郎	1989年–1990年	中曽根派	海部俊樹
33		西岡武夫	1990年–1991年	宮澤派
34		佐藤孝行	1991年–1993年	渡辺派	宮澤喜一
35		木部佳昭	1993年–1995年	旧渡辺派	河野洋平
36		武藤嘉文	1995年
37		塩川正十郎	1995年–1996年	旧三塚派	橋本龍太郎
38		森喜朗	1996年–1998年
39		深谷隆司	1998年–1999年	旧渡辺派－山崎派	小渕恵三
40		池田行彦	1999年–2000年	加藤派
					森喜朗
41		小里貞利	2000年
42		村岡兼造	2000年–2001年	橋本派
43		堀内光雄	2001年–2004年	堀内派	小泉純一郎
44		久間章生	2004年–2006年	旧橋本派－津島派
45		丹羽雄哉	2006年–2007年	丹羽・古賀派	安倍晋三
46		二階俊博	2007年–2008年	二階派	安倍晋三
					福田康夫
47		笹川堯	2008年–2009年	無派閥	福田康夫
					麻生太郎
48		田野瀬良太郎	2009年–2010年	山崎派	谷垣禎一
49		小池百合子	2010年–2011年	無派閥
50		塩谷立	2011年–2012年	町村派
51		細田博之	2012年	町村派	安倍晋三
52		野田聖子	2012年–2014年	無派閥
53		二階俊博	2014年–2016年	二階派
54		細田博之	2016年–2017年	細田派
55		竹下亘	2017年–2018年	竹下派
56		加藤勝信	2018年–2019年
57		鈴木俊一	2019年–2020年	麻生派
58		佐藤勉	2020年–2021年		菅義偉
59		福田達夫	2021年–2022年	細田派－安倍派	岸田文雄
60		遠藤利明	2022年–2023年	谷垣G
61		森山裕	2023年–2024年	森山派
62		鈴木俊一	2024年–2025年	麻生派	石破茂
63		有村治子	2025年–現職		高市早苗

• ※…形式上な派閥解消または派閥離脱は実質的な所属派閥を記載
• 斜字体は総裁派閥出身の総務会長
• 太字は後に総裁に就任した人物

他党の総務会

自由民主党以外の政党では、改革クラブ（2008年結党、のちの新党改革）が総務会を設置していたが、2010年の党名変更に伴い総務会長の役職は「事務総長」に名称が変更されている。

民主党は1999年に次の内閣の設置に伴い総務会を廃止した。ただし、都議会民主党は総務会を設置していた。他には、自民党の前身政党やかつて存在していた新進党や新党さきがけ、保守党、自由連合が総務会を設置していたことがある。2018年に結成された国民民主党では総務会が設置された。これは、前身である民主党や民進党では常任幹事会で決めた方針に従わない議員が出て混乱に陥り「決められない党」と批判された経緯から、自民党の方式を取り入れて政策決定システムを整える狙いがあった。

公明党は2014年の党大会で党規約を改正し、「中央幹事会」を常設の最高議決機関として明確に位置付け、中央幹事会会長の職を新設した。この中央幹事会会長は自民党総務会長に当たる役職である。

他の政党では党幹部による会議の決議によって党議拘束をかける政党が多い。

参考文献

• 奥健太郎、河野康子『自民党政治の源流　事前審査制の史的検証』吉田書店、2015年。ISBN 978-4905497394。