全露中央執行委員会
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| 全露中央執行委員会 Всероссийский Центральный Исполнительный Комитет | |
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 沿革 | |
| 設立 | 1917年7月7日 |
| 廃止 | 1938年7月15日 |
| 前身 | ロシア共和国臨時議会 |
| 後継 | ロシア最高ソビエト |
| 定数 | 101 |
| 選挙 | |
| 全ロシア・ソビエト会議による選挙 | |
| 議事堂 | |
| モスクワ | |
全露中央執行委員会（ぜんろちゅうおうしっこういいんかい、ロシア語：Всероссийский Центральный Исполнительный Комитет（ВЦИК））（1917年6月-11月）は第1次全露労働者・兵士代表ソビエト会議により（ペトログラートで1917年6月16日-7月7日まで開催された）結成された恒久機関であり、その際1917年-1937年までの全ロシア・ソビエト会議の会期中にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の最高統治機関となった。1937年に全露中央執行委員会はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高ソビエト最高会議常任幹部会に置き換えられた。
結成にあたりその正式名称は労働者・兵士代表ソビエト全露中央執行委員会であった。後に労働者・農民・赤軍・コサック代表ソビエト中央執行委員会（Всероссийский Центральный Исполнительный Комитет Советов рабочих, крестьянских, красноармейских и казачьих депутатов）になった。
組織
[編集]1918年ロシア憲法では全露中央執行委員会は少なくとも年に2回全ロシア・ソビエト会議を招集することを求めていた（3章26条）[1]。追加の会議は全露中央執行委員会により招集されるか各地のソビエトの要請により招集できた。全露中央執行委員会は200人以下の議員を擁する全体会議により選出された。完全に会議に付随する機関であった。分科会や最高会議常任幹部会の機能は憲法では明記されなかったが、恐らく単なる監督機関か修正機関と思われていた。
規定
[編集]全露中央執行委員会は労農政府の政策とロシアのソビエト権力の全機関のための指令を行った。ソビエト憲法の支持や全ロシア・ソビエト会議やソビエト権力の中央機関の布告文を管理するのと同様に法令や行政のための活動を統合し監督した。全露中央執行委員会は自身の布告や命令を発布するのと同様に人民委員会議や別個の部局により提出された布告などの規定の案を修正し採択した。
全露中央執行委員会はその活動や一般政策などの質問に対して報告を提出する全ロシア・ソビエト会議を招集した。全露中央執行委員会は別個の行政部局の管理のために共和国や（人民委員部と呼ばれる）部局の一般行政事項のために人民委員会議を開いた。全露中央執行委員会の代表はその部局で働いたり全露中央執行委員会の特別に割り当てられた任務を遂行した。
（全体としてのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国や共和国の行政部門のそれぞれのための）国家予算は全露中央執行委員会や全ロシア・ソビエト会議により共同して決定された。
歴史
[編集]第1回全露中央執行委員会は1917年6月3日-24日にペトログラートで行われた第1回全露労働者・兵士代表ソビエト会議で選出された。全ロシア・ソビエト会議の第1回中央執行委員会は統治機関ではなく、その議長ニコライ・チヘイゼはロシアの国家元首ではなかった。
メンシェヴィキ時代
[編集]会議は代表320人からなる全露中央執行委員会を選出した。メンシェヴィキ123人、社会革命党119人、ボリシェヴィキ58人、連合社会民主党13人、他7人が含まれ、概ね第1回ソビエト会議の代表の社会民主党・メンシェヴィキの構成に一致していた。メンシェヴィキのニコライ・チヘイゼが全露中央執行委員会の議長になった。
七月事件の後に全露中央執行委員会代表者はペトログラートの秩序の創造に関する委員会の作業に参加し、臨時政府を樹立した。全露中央執行委員会は臨時政府の活動を支援し、政府の代表として社会革命党のアレクサンドル・ケレンスキーが任命されたことを歓迎し、政府への無制限の権力を承認することを決定した。
1917年8月まで全露中央執行委員会はタヴリーダ宮殿に所在し、後にスモリヌイに移動した。
ボリェヴィキ優勢
[編集]9月初めコルニーロフの暴動の清算後に全露中央執行委員会は全露農民代表会議執行委員会と共同で8月のモスクワ国家会議に反対しながら民主会議の招集を開始した。中央執行委員会議長ニコライ・チヘイゼとニコライ・アフクセンチェフが署名した会議に参加する党や組織の代表を招待する電報で「ペトログラートでロシアの民主主義を組織する全体の会議は敵を外国に撃退し自由を征服しようとするいかなる意図も抑圧するために全ての革命的ロシアを統合できる強力な革命政府を構築する」ということが言われた。
全露中央執行委員会はソビエトのボリェヴィキ化の過程を阻止しようとし、8月に始まり、1917年9月-10月に激しくなりこの権力から嘗て牛耳った穏健な社会主義者特に社会革命党とメンシェビキの追放により付随して起きた。
11月初めまでにボリェヴィキはペトログラートソビエトで議席の90％を占め、モスクワでは60％を占め、80の大規模工業都市の地方ソビエトで議席の多数派を占めた。9月にボリシェヴィキのヴィクトル・ノギンはモスクワ会議の最高会議常任幹事会の議長になり、レフ・トロツキーはペトログラート会議の議長になった。主に北部戦線と西部戦線の兵士ソビエトとペトログラート守備隊、バルト海艦隊中央委員会はボリシェヴィキに転向した。バルト海艦隊代表の第2回会議でバルト海艦隊のボリシェヴィキと左翼社会革命党中央委員会が選出された。最下層から始まった兵士委員会のボリシェヴィキ化は連隊級の委員会まで達した。同時に軍隊委員会は1917年11月まで社会革命党とメンシェヴィキのままであった。
ペトログラート会議で安定多数を占めながらボリシェヴィキは間もなく始まる第2回全露ソビエト会議とそれに応じて永久機関全露中央執行委員会で活動的な作業を開始した。第2回会議の前夜にボリシェヴィキのペトログラートソビエトは北部地域の第1回ソビエト会議を組織し、それにはバルト海艦隊の代表団の参加を得てペトログラートが含まれていた。会議はペトログラートで10月24日から26日に行われ急進的な社会主義者（ボリシェヴィキと左翼社会革命党）の明確に優勢なことが特徴的であった[2]。
代表を選ぶ手続きに違反しているとボリシェヴィキを攻撃しながら社会革命党とメンシェヴィキの全露中央執行委員会はこの会議が合法であると承認することを拒否した。一方でロシア社会民主労働党（ボリシェヴィキ）とまず個人的にレーニンは北部地域の会議は最高権威であると宣言する可能性を考えたが、代表団は第2回全露ソビエト会議は権力の問題を決定すべきだとの決議を採択した。ボリシェヴィキ11人と左翼社会革命党6人の会議で選ばれた北部地域委員会は第2回全露会議を準備する荒れた活動を開始した。この活動はロシアの権力問題に関する憲法会議の意思を前以て意思決定する事実の根拠としてこの会議を招集するメンシェヴィキと右翼社会革命党の気の進まない背景として行われた。第1回全露農民代表ソビエト会議を永久機関とすることへの右翼社会革命党の反対は特に強かった。リチャード・パイプスも第2回全露ソビエト会議を招集する各地のソビエト会議の主導権は古いソビエト機関で組織されるのではなく違法な会議そのものであったと指摘している。当時存在した手続きによると全露中央執行委員会（前の会議の永久機関）のみが新しい全露ソビエト会議を招集する権利を与えられていた。しかし全露中央執行委員会は社会革命党とメンシェヴィキの構成体であり新しい会議を招集するつもりはなかった。古い中央執行委員会は侵害に関連して第2回会議は違法な「個人的なソビエトの私的会議」に過ぎなくなると宣言した。10月19日にソビエトの公的な新聞イズベスチヤは述べた。
（全露中央執行委員会を除いて）いかなる委員会も権限を与えられることはなく会議を招集する主導権を握る権利はない。地域の会議を創設し手当たり次第に意見を申し立てる規則全てに違反して招集され無作為に会議を選ぶ北部地域会議はそうする権利がある。
社会革命党とメンシェヴィキの全露中央執行委員会は第2回会議のための選挙を準備したことについてボリシェヴィキを詐欺行為として攻撃し、選挙手続きの侵害においてボリシェヴィキは兵士代表の選挙を軍クラスの軍隊委員会からではなく連隊級や師団級、軍団級（主に親ボリシェヴィキの兵士級の委員会）から準備し、ボリシェヴィキは再選挙と軍隊委員会を開始した。加えてボリシェヴィキは当時ソビエト制度に存在した混乱と過剰な代表における完全な優位を占め、不自然に多数派を占めるそのソビエトからの代表の数を大袈裟に言った。結果として例えば代表の10％はラトビア人で、人口比に合致していなかった。ロシア人の農民の多数は主に社会革命党を支持したが会議では全く代表せず、第2回全露農民代表会議は第1回会議のように労働者・兵士代表会議とは別に開催された。
しかし前以て第2回ソビエト会議は違法だと宣言しながら全露中央執行委員会は1917年の10月20日（新暦：11月2日）から10月25日（新暦：11月7日）に会議の開催期日を延期だけしながら招集することに同意した。
十月革命後
[編集]会議は11月7日午後10時40分、十月革命の絶頂期に始まった。農民会議と軍の兵士級委員会は会議の活動に参加することを拒否した。メンシェヴィキと社会革命党はボリシェヴィキの活動を「違法なクーデター」と非難した。全露中央執行委員会の古い構成員も下記のように言いながらボリシェヴィキを非難した。
中央執行委員会は会議は失敗したとみなしボリシェヴィキ代表団の私的な会合と考える。この会議の決定は違法なものとして各地のソビエトや全軍の委員会のための任意のものとして中央執行委員会から宣言される。中央執行委員会はソビエトと軍組織に革命を擁護するために結集するよう訴える。中央執行委員会は条件が適切な招集のために作られればすぐに新しいソビエト会議を招集する。
11月8日会議の夕方の部でレーニンはその代わりに全露中央執行委員会の新しい構成を選び仮の労働者と農民の政府（人民委員会議）を結成しながら古い全露中央執行委員会の構成を解散することを提案した。
新しい全露中央執行委員会の委員101人にボリシェヴィキが62人、左翼社会革命党が29人いた。ボリシェヴィキと左翼革命党は予め多数派を確保したが全露中央執行委員会はボリシェヴィキやウクライナ社会党に密接なメンシェヴィキ国際派の一部も代表しマルクス主義社会革命党の急進的な分派の一人がいた。穏健な社会主義者の代表団は棄権したために全露中央執行委員会に参加しなかった。レフ・カーメネフが全露中央執行委員会の議長になった。11月9日に会議は「新しい中央執行委員会の周りに結集する」呼びかけと共に各地のソビエトへの呼びかけを発し、軍隊と戦場の嘗ての（社会革命党とメンシェヴィキの）全露中央執行委員会の人民委員の権力は中止すると宣言された[3]。
1917年11月14日に新しい全露中央執行委員会は「他党との合意条件に関する」決議を採択し、決議ははっきりと「社会主義政党の合意を望ましい」と看做すことを示した。このような合意の条件は下記の通り発表された。
1. 土地や平和、労働者の管理に対する双方のプロジェクトに関する命令で表明された通りのソビエト政府のプログラムの承認2. 反革命（ケレスキー、コルニーロフ、カレーディン）に対する断固たる闘争のために必要なものの承認
3. 唯一の権力の源としての第2回全露会議の承認
4. 政府は中央執行委員会に責任がある。
5. 代表しない会議の議員でない組織を除いて労働者・兵士・農民の代表の会議からの代表による中央執行委員会の追加：同様に全ロシアの職業人組織である会議を脱退した労働者・兵士の代表の比例した代表：労働組合や工場組合と工場委員会、ヴィクジェル、郵便・電信労働者と被雇用者の組合、規定され直近3か月間に再選されなかった全露農民代表会議と組織の再選後のみ。[3]
1917年11月28日に第2回全露労働者・農民代表ソビエト会議により選出された全露中央執行委員会は臨時全露農民会議で選出された執行委員会（108人）と合併し、左翼社会革命党はロシア・ソビエト共和国人民委員会議に参加しボリシェヴィキと連合することに合意した[4]。
ボリシェヴィキ62人、左翼エスエル29人、メンシェヴィキと右翼エスエル10人から構成された[5]。第2回全露中央執行委員会の議長はレフ・カーメネフで、委員会の日々の作業を監督し、決定投票が行われた[5]。
1936年ソビエト憲法採択に続いて全露中央執行委員会はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高ソビエト最高会議常任幹部会に置き換えられた。
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国中央執行委員会議長
[編集]- レフ・カーメネフ（1917年11月9日-21日）
- ヤーコフ・スヴェルドロフ（1917年11月21日-1919年3月16日、在職中に死去）
- ミハイル・ウラジミルスキイ（代行、1919年3月16日-30日）
- ミハイル・カリーニン（1919年3月30日–1938年7月15日）
1922年12月30日にソビエト連邦は建国された。ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国などの共産党が支配するソビエト共和国があった。ミハイル・カリーニンは全露ソビエト会議の中央執行委員会議長としての地位を保ち、同様に新たに作られたソビエト連邦中央執行委員会の議長になった。両方の地位は儀式的なもので後年益々その傾向が強まった。
関連項目
[編集]参照
[編集]- ^ “Article 3 (R.S.F.S.R. Constitution)”. www.marxists.org. 2023年12月4日閲覧。
- ^ Great Soviet Encyclopedia. “Congress of the Soviets of the Northern Region”. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ a b Decrees of Soviet power. Electronic Library of the Faculty of History of Moscow State University
- ^ History of the State and Law of Russia: Textbook for universities / G75. Edited by Stanislav Chibiryayev – 1998 – 528 pages. Chapter 11
- ^ a b “Glossary of Organisations: Al”. www.marxists.org. 2023年12月4日閲覧。
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